がん治療と就労の両立支援：離職防止に向けた法的枠組みの強化 | KusuriJapan

がんと診断された就労者の約2割が退職している現状を受け、厚生労働省は企業に対し「治療と仕事の両立支援」を努力義務化する方針を示しました。現役世代のがん患者が働き続けられる環境整備が急務となっています。

現役世代がん患者の就労問題生涯で2人に1人ががんに罹患する時代において、労働力人口の中核を担う20〜60代での発症は約3割を占めます。しかし、治療開始前に約6割が、診断後全体で約2割が依願退職や解雇により職を失っており、社会的な損失と共に患者の経済的困窮（Financial Toxicity）を招いています。法改正による企業の責務2024年11月より、企業には従業員の病気治療と就労維持を支援する体制整備が努力義務として課される見通しです。短時間勤務制度や休暇制度の柔軟な運用、産業医との連携強化などが求められます。企業と医療の連携医療機関側も、主治医意見書の作成などを通じて、患者の就労能力に関する正確な情報を職場へ提供する役割が重要になります。「がんになっても安心して働ける社会」の実現には、企業、医療、患者のトライアングルによる連携が不可欠です。