関薬協、「ビジョン2035」を承認――ドラッグラグ対応とAI創薬を新たに盛り込む

要点

• 関西医薬品協会は2026年5月26日の総会で「関薬協ビジョン2035」を承認した
• 前ビジョンの5本柱を継承しつつ、ドラッグラグ・ロス対応、医薬品安定供給確保、AI創薬・新規モダリティへの対応を新たに盛り込んだ
• 持続可能な社会保障制度の構築に向けた社会的信頼の醸成を未来像として明記しており、医療従事者との連携強化が今後の焦点となる

前ビジョンの5本柱を土台に、現代的課題を上乗せ

関西医薬品協会（関薬協）は2026年5月26日、大阪市内で開催した総会において「関薬協ビジョン2035」を承認した。約10年後の医薬品関連産業の姿を見据えて策定されたもので、前ビジョンが掲げた▽提案力▽イノベーション▽グローバル化▽魅力ある協会▽社会からの信頼――の5本柱を基本的な骨格として継承している。

新ビジョンでは、この5本柱に加え、近年の医薬品関連産業を取り巻く構造的課題への対処を明示した点が特徴とされる。具体的には、ドラッグラグ・ドラッグロスへの対応、医薬品の安定供給確保、そしてAI創薬や新規モダリティ医薬品の登場といった技術・環境変化への適応が新たに盛り込まれた。

ビジョンの構造と「社会的信頼」の位置づけ

ビジョンは「基本理念」「設立目的」「未来像」「基本戦略」の4層から成る階層構造で整理されており、各層に英語表記が追記された。国際的な情報発信を意識した構成といえる。

未来像の核心には「社会から信頼される地域団体となること」が明記された。この背景には、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、医薬品関連産業への社会的理解を深めることが不可欠との認識がある。医療従事者や患者・市民との対話を通じた信頼醸成が、今後の活動の重要な軸となる見通しだ。

ドラッグラグ・安定供給問題が業界共通の課題に

ドラッグラグ・ドラッグロス問題は、近年の国内医薬品政策において厚生労働省や関係学会が繰り返し取り上げてきた課題である。海外で承認された新薬が日本で利用可能になるまでの時間的遅延（ドラッグラグ）や、採算性の問題から日本市場への参入が見送られるドラッグロスは、患者の治療選択肢を狭める要因として問題視されている。

一方、医薬品の安定供給については、後発医薬品メーカーの品質不正問題を契機とした供給不足が長期化しており、医療現場での処方・調剤に支障をきたす事例が続いている。関薬協がこれらをビジョンに明示したことは、業界団体として課題解決に主体的に関与する姿勢を示したものと解釈できる。

AI創薬・新規モダリティへの対応を戦略に組み込む

AIを活用した創薬プロセスの効率化や、核酸医薬・細胞・遺伝子治療薬などの新規モダリティ医薬品の台頭は、製薬産業の研究開発モデルを大きく変えつつある。新ビジョンはこうした技術変化を「環境変化への対応」として基本戦略に位置づけており、会員企業の競争力強化と産業全体のアップデートを促す方向性が示された形だ。

今後、関薬協がビジョンに基づく具体的な施策をどのように展開するかが注目される。医療従事者の立場からも、ドラッグラグ解消や安定供給確保に向けた業界の取り組みの進捗を継続的に注視することが求められる。

免責事項

本記事は 海外医療情報の翻訳・要約による情報提供を目的 としており、 日本国内における医薬品の承認・効能効果を保証するものではありません。 医師の診断・処方に代わるものでもありません。

個別の症状に対する判断は必ず医療従事者にご相談ください。 個人輸入を検討される場合は、自己責任の原則および厚生労働省 個人輸入ガイドラインをご確認ください。

出典: 薬事日報 —https://www.yakuji.co.jp/entry134515.html

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