メーカー公取協、「警告」以上の規約違反事案を記者会見で公表へ | KusuriJapan

要点 医療用医薬品製造販売業公正取引協議会（メーカー公取協）が、「警告」以上の規約違反事案について記者会見で公表する新方針を打ち出した これまでも違反企業名の開示は内規で定められていたが、会見を通じた対外的な発信は行われていなかった 製薬企業のコンプライアンス対応において、違反情報の透明性がより高まる可能性がある 処分の重さに応じた段階的な措置体系が前提にある メーカー公取協は、医療用医薬品の販売・情報提供活動における公正な競争を確保するため、会員企業の規約遵守を監視する業界団体である。規約違反が疑われる事案については、同協議会内の調査委員会が調査を行い、その結果に基づいて処分が決定される。 処分は重い順に「除名処分および措置請求」「違約金」「厳重警告」「警告」「指導」の5段階に分類される。このうち「警告」以上の処分については、違反企業の社名を含めた情報を公表することが、すでに機関決定した内規によって定められていた。 会見による公表を新たに明文化――透明性確保が狙い メーカー公取協は2026年5月29日の総会後に記者会見を開き、「警告」以上の事案が生じた場合には、従来の公表に加えて記者会見を実施する方針を明らかにした。同協議会によれば、この取り組みは協議会の対応方針を対外的に明確にするための新たな施策の一環と位置づけられる。 これまでは違反企業名の開示自体は内規に基づいて行われてい