チルゼパチド無許可販売が摘発――厚労相がSNS監視強化と厳正対処を表明

要点

• 大阪府でチルゼパチド（マンジャロ）の無許可販売事案が摘発された
• 上野賢一郎厚生労働相が2026年6月5日の閣議後会見でSNS監視強化と厳正対処を明言した
• 個人間売買は医薬品医療機器等法（薬機法）違反にあたり、医療従事者は患者への注意喚起が求められる

SNSを介した糖尿病薬の個人間売買が拡大しつつある

上野賢一郎厚生労働相は2026年6月5日の閣議後会見で、日本イーライリリーの2型糖尿病治療薬「マンジャロ」（一般名：チルゼパチド）を許可なく販売したとして大阪府内の事業者が摘発された事案に言及した。上野氏は「SNS等でマンジャロなどの糖尿病薬の個人間売買が広がりつつある」との認識を示し、行政として対応を強化する方針を明らかにした。

チルゼパチドは、グルコース依存性インスリン分泌刺激ポリペプチド（GIP）とグルカゴン様ペプチド-1（GLP-1）の両受容体に作用するデュアルアゴニストである。2型糖尿病の血糖管理に加え、体重減少効果が注目されており、国内外で需要が高まっている。こうした背景が、正規流通経路を外れた個人間取引の温床になっていると考えられる。

「個人間売買は薬機法違反」――厚労省が取り締まりと周知を両輪で推進

上野氏は会見で「一般に個人間でマンジャロを売買する行為は医薬品医療機器等法違反である」と明言した。その上で、都道府県と連携してSNSを含むネットパトロールを強化し、違反が確認された場合は必要な取り締まりを行うと述べた。また、国民向けリーフレットを作成して違法性の周知を図る方針も表明している。

薬機法は、医薬品の販売・授与を行うには都道府県知事の許可が必要と定めており（同法第24条等）、無許可販売は同法違反として刑事罰の対象となる。品質・安全性が担保されない流通経路からの医薬品入手は、患者に対して重大なリスクをもたらす可能性がある点も見逃せない。

日本承認済みの同種・同効薬との関係を整理する

チルゼパチドは日本でも承認済みの医薬品であり、正規の医療機関・薬局を通じた処方・調剤が可能である。2型糖尿病の薬物療法には、以下のような日本承認済みの同種・同効薬も選択肢として存在する。

• メトホルミン（ビグアナイド系）
• グリメピリド（スルホニルウレア系）
• アカルボース（α-グルコシダーゼ阻害薬）
• デュラグルチド（GLP-1受容体作動薬）
• エンパグリフロジン（SGLT2阻害薬）

いずれも各薬剤の添付文書に基づく適正使用が求められる。治療薬の選択は患者の病態・合併症・腎機能等を踏まえた個別判断が必要であり、詳細は担当医・薬剤師にご相談ください。

医療従事者に求められる患者への注意喚起

SNSや個人間売買で入手した医薬品は、保管状況・真偽・品質が確認できない。チルゼパチドは注射製剤であり、不適切な保管（温度管理不備など）は薬効の低下や感染リスクにつながる可能性がある。また、医師の管理なく使用した場合、低血糖・消化器症状・膵炎といった有害事象への対応が遅れるリスクも懸念される。

外来診療や服薬指導の場で、患者がSNSを通じた入手を検討していないか確認し、正規流通経路での処方・調剤を促すことが、医療従事者として重要な役割となる。厚労省が今後展開するリーフレット等の啓発資材も、患者説明の補助ツールとして活用が期待される。

今後の規制動向

厚労省は都道府県と連携したSNSパトロールの強化を継続する方針を示しており、摘発事案の増加も予想される。GLP-1関連薬をめぐる不正流通は国際的にも問題視されており、今後は行政の監視体制がさらに整備されていく見通しである。医療機関・薬局においても、正規流通の重要性を患者に継続的に伝えていくことが求められる。

【注意事項】 チルゼパチド（マンジャロ）は日本で承認済みの医薬品ですが、個人間売買・無許可販売は薬機法違反です。個人輸入の可否・手続きについては本記事では扱いません。詳細は医師・薬剤師にご相談ください。

免責事項

本記事は 海外医療情報の翻訳・要約による情報提供を目的 としており、 日本国内における医薬品の承認・効能効果を保証するものではありません。 医師の診断・処方に代わるものでもありません。

個別の症状に対する判断は必ず医療従事者にご相談ください。 個人輸入を検討される場合は、自己責任の原則および厚生労働省 個人輸入ガイドラインをご確認ください。

出典: 薬事日報 —https://www.yakuji.co.jp/entry134984.html

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