メーカー公取協、「警告」以上の規約違反事案を記者会見で公表へ

要点

• 医療用医薬品製造販売業公正取引協議会（メーカー公取協）が、「警告」以上の規約違反事案について記者会見で公表する新方針を打ち出した
• これまでも違反企業名の開示は内規で定められていたが、会見を通じた対外的な発信は行われていなかった
• 製薬企業のコンプライアンス対応において、違反情報の透明性がより高まる可能性がある

処分の重さに応じた段階的な措置体系が前提にある

メーカー公取協は、医療用医薬品の販売・情報提供活動における公正な競争を確保するため、会員企業の規約遵守を監視する業界団体である。規約違反が疑われる事案については、同協議会内の調査委員会が調査を行い、その結果に基づいて処分が決定される。

処分は重い順に「除名処分および措置請求」「違約金」「厳重警告」「警告」「指導」の5段階に分類される。このうち「警告」以上の処分については、違反企業の社名を含めた情報を公表することが、すでに機関決定した内規によって定められていた。

会見による公表を新たに明文化――透明性確保が狙い

メーカー公取協は2026年5月29日の総会後に記者会見を開き、「警告」以上の事案が生じた場合には、従来の公表に加えて記者会見を実施する方針を明らかにした。同協議会によれば、この取り組みは協議会の対応方針を対外的に明確にするための新たな施策の一環と位置づけられる。

これまでは違反企業名の開示自体は内規に基づいて行われていたものの、会見という形での積極的な情報発信は実施されてこなかった。今回の方針転換により、重大な違反事案に対する協議会の姿勢がより可視化されることになる。

製薬企業のコンプライアンス実務への影響

医療用医薬品の販売活動をめぐっては、医療従事者への過度な接待・利益供与が規約違反として問題視されてきた経緯がある。同日の総会後会見では、「自主改善報告」が前年比で約3倍増となったことも報告されており、飲食提供などに関する違反事案の申告が増加傾向にあることが示された。

今回の新方針は、違反抑止の観点から一定の効果が期待される一方、会員企業にとっては社名公表のリスクがより現実的なものとなる。製薬企業の医薬情報担当者（MR）活動や学術支援に携わる担当者は、規約の内容と処分基準を改めて確認しておくことが望ましいと考えられる。詳細な規約内容については、メーカー公取協の公式資料を参照するか、社内コンプライアンス担当部門に確認することを推奨する。

出典： 薬事日報（2026年6月4日付）「【メーカー公取協】『警告』以上は会見で公表‐規約違反事案で新方針」

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本記事は 海外医療情報の翻訳・要約による情報提供を目的 としており、 日本国内における医薬品の承認・効能効果を保証するものではありません。 医師の診断・処方に代わるものでもありません。

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出典: 薬事日報 —https://www.yakuji.co.jp/entry134768.html

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